公共投資（こうきょうとうし）は、政府部門が行う投資である。公共事業ともいう。高速道路・鉄道などの社会資本の整備が目的である。理論的には、公共投資の増加は乗数効果により多くの有効需要を創出し、国内総生産(GDP)を拡大させる。失業を削減するために、公共投資を増やして景気を刺激する政策は財政政策に含まれる。
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公共投資は政治家による利益誘導の温床になりやすく、「ハコモノ乱立」と揶揄されるような弊害を引き起こしやすい。費用対効果の見極めが重要である。 また、公共投資対象が建設に傾斜しているため建設業の肥大を招きやすく、国・地方の産業構造を著しく歪める可能性がある。
日本政府では公共投資の削減を進めており、建設業を中心に雇用情勢の厳しさが続いている。